結党

政府は１２日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」の中で、２０３０年代に原発ゼロを目指す一方、原発の使用済み核燃料の再処理事業は継続する方針を明記する方向で最終調整に入った。関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を１４日にも開き、戦略を策定する。

　民主党は「３０年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめており、政府の戦略もこれを踏まえる。

　戦略は、原発について(1)運転期間を４０年とする制限を厳格適用する(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する(3)新増設はしない―を原則とする方向だ。　

時事通信からの引用から始めてしまったが、
ここまでなりふり構わないと、
笑っちゃう。

この戦略が本当に実現するならば、
まだ少しは検討に値するけれど、
この戦略の狙いが次の衆院選対策であることは、
小学生でもわかる。

まず第一に押さえておかねばならないのは、
今現在すでに、
日本に原発は一つたりとも必要ではないということだ。

かろうじて動いている大飯原発３、４号機を、
明日止めたって、
日本には何の問題も起きない。

問題が起きると言っているのは、
原発利権に関わる人だけだ。

よって、
今から最長27年もかけて脱原発を目指すなどという、
この戦略は根本から間抜けである。

第二にこの戦略のいい加減さは、
脱原発を目指すとしながら同時に、
使用済み核燃料の再処理事業は継続するとしている点だ。

字義通りに解釈すれば、
ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるとしか思えない、
この矛盾した戦略は、
ブレーキ、
つまり脱原発に取り組む気がないことを如実に示している。

要するに、
政府の戦略は、
何とか時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待ち、
再稼働から増設はたまた新設へと、
軌道修正させようとしているにすぎない。

大体、
「原則」なんて言葉は、
いつ反故にされても全然おかしくない、
完全なる空手形だ。

とにかく、
新設ならびに増設はしないという、
法律を作ってしまうことだ。

立法ですから、
代議士のみなさんの出番です。

政府の言う事を信じるとすれば、
まずそれからだな。

一方で「日本維新の会」ついに結党宣言しやがった。

持論なんだけど、
国会議員になるためには、
年齢だけじゃなく、
地方議員を何年かつとめるといった、
実務経験を課すべきだ。

考えてみて欲しい。

新入社員にいきなり重要業務を任せる、
無謀な会社ってあります？

弁護士や裁判官だって、
司法試験をパスしてから司法修習を経て、
初めてなれるのであって、
それだって最初は駆け出しで右も左もわからぬはずだ。

二十代後半のわけもわからん奴らが、
いきなり国会に行ったって、
何にもできないどころか、
それ以上に害毒だ。

維新出身の勘違い代議士が、
国会をゾロゾロはい回る姿を、
想像しただけでおぞましい。